SBIホールディングスの子会社で電子決済等代行業を運営するSBI Ripple Asia は30日、スマートフォン用送金アプリ”Money Tap”を使った実店舗での支払いを行える「Money Tap加盟店決済サービス」の実証実験を始めたことを発表しました。
リアルタイムかつ安全・快適を追求
2018年10月からサービスを開始した”Money Tap”は米国Ripple社の分散型台帳技術(DLT)である「xCurrent」を基盤技術とし、銀行口座から銀行口座への個人間送金を24時間365日リアルタイムでかつ安全・快適に行うことを可能にしたとのことです。
送金先の指定については、銀行口座番号の他に、携帯電話番号やQRコードを用いた送金機能も持ち合わせており、この機能を店舗決済に応用することで、専用端末・初期費用が不要となり、利便性と安全性を両立した加盟店決済サービスを実現したとしています。
今回の実証実験では利用者の一部を対象とし、SBIグループが入居する六本木一丁目泉ガーデンタワー内の飲食店等でQRコード加盟店決済を行うとのことです。
この実証実験を通じて年内の本格サービスへとつなげる予定とのことです。
今後はマネータップ社へ事業移管
Money Tap事業の早期展開のためにSBIグループは2019年3月に地方銀行13行との共同出資会社であるマネータップを設立しました。
マネータップ社は2019年5月28日に電子決済等代行業者としての登録を完了しており、Money Tapアプリの運営や加盟店決済サービスの提供事業に関しては、今後はマネータップ社に全て移管される予定とのことです。
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