仮想通貨に新たな規制が設けられることになりました。
31日、交換業者などへの規制強化策を盛り込んだ資金決済法と金融取引法の改正法が参院本会議で可決・成立したとのことです。
これまで明確な規制がなかった取引そのものに制限が設けられ、仮想通貨の名称は「暗号資産」に変更されます。
今後、交換業者の新規参入は増え続ける見通しで利用者の保護と技術革新の両立が大きな課題になるとのことです。
FXと同等の金商法の規制対象
今回の改正法は2020年4月に施行予定とのことです。
改正法の柱は仮想通貨取引の規制強化です。
少ない元手で多額の売買ができる証拠金取引については、ドルや円などの外国為替証拠金取引(FX)と同様に金商法の規制対象となります。
また、証拠金倍率の上限は内閣府令で２〜4倍と定められる方向です。
交換業者に対する規制も強化
仮想通貨の不正流出に備えて交換業者への規制も強化されました。
顧客から預かる仮想通貨を安全性の高いセキュリティー方法で管理させる他、弁済原資の確保を義務付けています。
利用者が不利益を受けないように登記を助長する広告や勧誘は禁止し、取り扱う仮想通貨を変更する場合は事前に金融庁への届出が必要とのことです。
ビットコイン上昇相場転換で取引増加の兆しも
仮想通貨を巡っては2018年にコインチェックで約580億円相当が流出するなど交換業者の管理体制に関する問題が次々と浮上し、利用者離れが進んでいたとのことです。
しかし、最近はビットコインの上昇トレンドへの転換をきっかけに、再び取引が増加する兆しも出ているとのことです。
登録待ちの仮想通貨交換業者は現在100社以上にのぼっており、金融庁はマネーロンダリング対策などを厳格に審査し順次登録作業を進めるとのことです。
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