東京国税局は2019年3月までの数年間の仮想通貨取引で、総額約100億円の申告漏れを指摘したことが、朝日新聞の報道より明らかとなった。
同報道によれば、国税当局の電子商取引を担当する調査部門は、昨年、都内の複数の仮想通貨交換業者から任意提出された、顧客の取引データを分析したという。多額の利益を上げたと見込まれる個人や法人をリストアップし、税務調査を行った結果、個人・法人を合わせて少なくとも80件あり、総額約100億円の申告漏れを指摘したとしている。
また、このうち70億円以上は「所得隠し」であるとして、重加算税対象となり、悪質なものに関しては脱税容疑での告発も検討しているようだ。
国税庁が5月30日に発表した2018年分の確定申告状況によると、仮想通貨を含む雑所得に係る収入金額が1億円以上ある人は、前年比18％減の271人であった。日経新聞によれば、この数字について国税庁は、「適正かどうかは言えない」としており、「申告していない人も相当数いるのではないか」という声もあった。
＜HH＞
仮想通貨取引で総額100億円の申告漏れ 国税局が指摘【フィスコ・ビットコインニュース】
2019/06/05 15:51
FISCO
