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ビットコインのマイニング、ハッシュの50%は中国四川省に集中【フィスコ・ビットコインニュース】

2019/06/10 19:21
FISCO

一般的に膨大な電力が必要とされることから環境破壊に加担していると見られるビットコインのマイニングに使用される電力のおよそ4分の3は再生可能エネルギーによって供給されていることがCoinShareの6月発表の調査報告「ザ・ビットコイン・マイニング・ネットワーク」(The Bitcoin Mining Network)で新たに判明した。

ビットコインの採掘において「再生可能エネルギーが大きな役割を担っている」ことのほか、マイナーの分布も詳細に記載したレポートである。再生可能エネルギーとは水力、太陽光、風力等の半永久的に自然界に存在するリソースを利用するエネルギー源を指す。

マイニングが盛んに行われているアイスランドなどの政府機関が、仮想通貨マイニングの環境破壊に大きく影響しているとの見解を示すなど、世界的に電力を前提としたネットワークの稼働状況に疑問の目が向けられていた。今回のレポートでは、膨大な電力の消費量があることは認めつつも、再生エネルギーの割合が大きい点を指摘。環境に及ぼす影響をエネルギー割合から算出して「世界中に存在するほぼ全ての大規模産業に比べ、再生可能エネルギーが大きな役割を担っている産業である」と位置付けた。

このレポートで指摘されるBTCマイニングにおける再生可能エネルギーは、大部分が水力発電であり、マイニングファームが集中する中国の四川省で水力発電が盛んにあることが大きな理由の一つになっているようだ。

ビットコインマイニング、50%は中国四川省
世界各国におけるマイナーの分布も公表。下記図を参照すると中国四川省が世界のマイニングシェア(Global Mining Share)は50%を占めているなど、相当数のマイナーが一極集中化していることがわかる。これは仮想通貨マイニングが、電力を安価で手に入る地域に集中していることを示すデータで、電力供給自体のコスト面とその供給量の多さが四川省に集中する理由の一つにある。

なお、マイナー分布1位の四川省は実に約90%のマイニング機器が再生可能エネルギーを利用しているという。

マイナーの分布とその特徴
中国以外の分布も含めて考えた時、世界中のマイナーが集まる地域にどのような分布、または特徴があるのかというデータも掲載された。調査の結果では、以下の特徴を持つ地域でマイナーが多く分布する傾向があるという。

• 技術的に先進している
• 比較的人口がまばらに存在している
• 流れの速い川が横断する丘陵、山岳地域

中国に位置する四川省も、これら3点の特徴を持つ地域であるほか、マイニングが盛んな米ワシントン州やカナダの東西、またスウェーデンもこれらの地域と類似した地理的特徴を持つ地域となる。

結局ランニングコストとしてもっとも大きなシェアが電力代に集中する仮想通貨マイニング事業において、電力費を抑えるプロセスが、これら自然エネルギー発電が盛んな地域へと集中、結果として自然エネルギー比率の高い電力消費構造を作り上げていることになる。

レポート結果から見る仮想通貨投資への注目ポイント
このレポートで、マイニング業者の分布や中国のマイニング業者シェアがどれほど大きいかが現実的な数字として見えてきた。

レポートでは実に60%が中国に集中し、そのうち90%近い業者が四川省に集中していることがわかったが、ここまで寡占化している状況から、ビットコインエコシステムに中国がどれほど影響するかが見えてきたデータにもなる。

影響としては中国がマイニングを禁止した場合も考察点として見ることはできるが、現在豊水期として電力代が大きく下がっている(最大で50%安近い変動率がある)中国の四川省における電力代の変動によるマイナー収益への影響が、現マーケットにおける相場の影響面でどれほど大きいのかというポイントとして注目することができる。

マイナーの電力費は、マイナーのランニングコストの大部分を占めているため、電力費が下がることで、マイナーの懐事情にも大きな影響を及ぼすが、市場へと影響する理由には、通貨の新規発行の権利を持つマイナーの動向(市場への供給量の増加)を左右する動きへと繋がる可能性があるためだ。

中国の豊水期は6月の雨季の時期から始まっており、電力も徐々に減少傾向にあるという。ビットコイン相場は厚い100万円の壁に阻まれ方向性を見失っている状況にあるが、今後市場におけるトレンドに、中国の四川省の電力状況が影響する可能性は考えて見ていきたい。

(記事提供:コインポスト)
CoinPost(コインポスト)は、日本最大級の仮想通貨・ブロックチェーン総合情報メディアサイトです。国内外の情報を迅速に捉え、考察も含めたオリジナル記事を配信しています。

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配信元: FISCO 株・企業報

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