セキュリティトークンを利用したエコシステム構築を推進する日本セキュリティトークン協会(JSTA)は18日、米国発セキュリティトークンプラットフォームのSecuritize社と、セキュリティトークンに関する課題解決を目的とした日本国内の活動について、基本合意書を締結しました。
セキュリティトークンは、株式や債権、不動産などの所有権や配当を受ける権利をトークンとして表したもので、ブロックチェーンの特性を活かした安全性やボーダーレスネス、所有権の細分化などの実現が可能となります。
JSTAとSecuritizeは、国内の金融機関や規制当局と密接に協力してセキュリティトークンの課題を明らかにし、Securitizeとそのパートナー企業が蓄積した知識を活用した課題解決方法の提案を行うといいます。
Securitize社のCEO兼共同創業者であるカルロス・ドミンゴ氏は、以下のように述べています。
「日本セキュリティトークン協会とのパートナーシップは、日本市場に貢献します。伝統的な金融の中心地のである日本が今後もセキュリティトークンの開発と採用をリードするという信念が表れています。」
今後、JSTAが持つ国内金融業界の知識と、セキュリティトークンの発行コストを抑えマネーロンダリングを防止するSecuritizeのデジタルセキュリティ(DS)プロトコルを組み合わせた規制の標準化検討が期待されます。
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記事ソース：PR TIMES
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