ブロックチェーンビジネスの法務エキスパート集団である法律事務所ZeLo・外国法共同事業（弁護士14名在籍、米国弁護士及びインドネシア弁護士含む）と、次世代ブロックチェーン・インフラストラクチャーを開発するIOST/IOS財団（シンガポール、非営利財団、開発者約50名在籍）が、日本国内でのブロックチェーン技術を使ったプロダクト開発に関して、両者が持つ専門性を緊密に連携し合うパートナーシップに合意しました。
背景
2019年2月にIOSTはメインネットをローンチしました。日本からもDappゲーム「IOST版クリプトニンジャ 」（エバーシステム株式会社）などのサービスがリリースされました。
JavaScript言語をサポートするIOSTスマートコントラクトを備えるIOSTプラットフォームにコミットする日本の開発者コミュニティの数は拡大しています。IOSTプラットフォームを使った複数のプロジェクトが、日本国内でプロダクト化に向けて進行中です。
今年5月には資金決済法と金融商品取引法の改正法が成立し、開発者たちには、技術の進化に伴うサービスと規制の認識を理解する必要にせまられています。
パートナーシップ概要
- エコシステムに＂パートナー＂ノードとしての参加
- 規制に沿うプロダクト開発へのリーガルアドバイス
IOSTエコシステムを支えるノードは、世界で300を超えています。法律事務所ZeLoの参加は、法務分野を専門とするノードとしては、IOSTエコシステムの中では世界初になります。ブロックチェーン分野および企業法務分野に豊富な知見を有する法律事務所ZeLoとの協業で、日本国内でのブロックチェーン技術を活用したプロダクト開発を促進します。
＂パートナー＂ノードの役割
分散型ネットワークでの検証作業を行う。
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