トランプ政権は、中東問題の解決のためブロックチェーンソリューション導入に向け、イスラエルの仮想通貨スタートアップ企業Orbsとの提携を進めていることが明らかになりました。
ニューヨークタイムズによると、Steven Mnuchin米財務長官は、パレスチナ地域への投資は、「過熱しているIPOである」と述べ、ホワイトハウスはいわゆる「Peace to Prosperity」計画として500億ドルの出資を検討しているとのことです。
複数プロジェクトを水面下で推進
Orbsの共同設立者であるNetta Korin氏は、Coindeskに対しメールで「現在米国政府と複数のプロジェクトを水面下で進めている」と語ったとのことです。
Korin氏は、ブロックチェーンプロジェクトに取り組む非営利団体Hexa財団の共同設立者でもあります。
Korin氏は、ブロックチェーン技術の持つ壮大な可能性を示すために招かれたとのことです。
トランプ政権が現在直面している複数の問題は効率性や透明性を必要とするものであり、これらの問題を解決するためにブロックチェーンを導入する方向で動いているとのことです。
一般市民への経済的救済に貢献
Korin氏はまた、この解決方法はパレスチナの人々への経済的な救済にも役立つとし非常に大きな変革をもたらすと強調しています。
初期段階では寄付に活用するとし、将来的には投資分野への活用を視野に入れているとのことです。
アメリカの経済学者であるKevin Hassett氏も、パレスチナの領土問題を解決するためにブロックチェーン技術を活用することを提案しているとのことです。
過去数年に渡り協議実施か
イスラエルとパレスチナ外交関係の情報筋によると、以前からブロックチェーン技術をパレスチナ領土の資金の流れを追跡するために活用することは、数年間にわたって話し合われていたとのことです。
昨年10月に行われた米国財務副長官Sigal Mandelker氏と複数のイスラエル銀行やイスラエル財務省の代表の会談ではこのようなブロックチェーン技術の活用についての議題が検討されていたといいます。
今回のプロジェクトの詳細や概要は、現段階では明らかにされていません。
ブロックチェーン技術が、具体的にどのような形で中東和平の実現に貢献することができるのか、今後の展開に注目が集まります。
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