ここ最近特に急激な価格上昇で話題を集めている、バイナンスのBNB（バイナンスコイン）。上位通貨がバブル期の価格に追いつけず苦しむなか、唯一当時の最高値を更新しています。
背景にあるのは発行元であるバイナンスの底知れぬ強さです。今回の記事では、BNBトークンの価格上昇の要因であるバイナンスの動きを見ていきたいと思います。
BNBがバブルの最高値を更新
上記の画像は、コインマーケットキャップのBNB/USDのチャートです。BNBはバイナンスの誕生と合わせて発行されました。発行以降、バブル期まで右肩上がりで上昇しましたが、2018年1月に記録した最高値24ドルを境に大幅に値下がりしています。
その後、価格が底をついたこともあり一時回復するも、ビットコインキャッシュのハードフォークに巻き込まれふたたび暴落。この頃にはBNBだけでなく、ほぼすべての仮想通貨が全盛期の価格を大幅に下回っており、2018年の最安値を更新しています。
しかし、2019年年明けから一変。BNBの価格は右肩上がりで上昇し、バブル期の最高値を大きく上回る39ドルをマークしています。上位通貨のなかではもっとも好調なパフォーマンスを記録しており、仮想通貨全体の時価総額ランキングでも、取引所トークンとしては唯一となるTOP10入りを果たしています。
価格上昇の裏にあるバイナンスの強さ
バイナンスはアジア発の取引所としては、取引量・知名度ともに最大規模です。BNBはバイナンスの取引所トークンであり、バイナンスの成長と合わせてその価格は上昇していきます。つまり、BNBが最高値を更新した背景には、バイナンスの価値向上への取り組みがあるのです。
たとえば、ローンチパッドで開催されるIEOは、いずれもセール開始から即完売と大人気です。IEOは取引所が仲介役となりプロジェクトの審査を行うことから、従来のICOのような詐欺被害が少なくある程度の将来性も見込めるというメリットがあります。いっぽうで、取引所自体の信頼性が高くなければ、そもそもIEOにお金は集まりません。こうした点を踏まえると、バイナンスに対してコミュニティが厚い信頼を寄せていることが伺えます。
それだけではありません。バイナンスはBNBトークン保有者に対してIEOへの参加権を与えています。BNBトークンはバイナンスの取引プラットフォームで、手数料の割引を受けれることが主要なメリットです。しかし、IEOと自社トークンを結びつけることで、手数料割引だけでないBNBのさらなる付加価値向上を促したのです。
DApps（分散型取引所）の提供開始
バイナンスは独自開発したブロックチェーン「バイナンス・チェーン」を活用し、DEX（分散型取引所）をスタートしています。DEXはユーザー自身が自分の資産を管理することができ、将来的には現在の中央集権的な取引所に取って代わるのではないかと言われています。
いっぽうで、世界の取引所のうちDEXが占める割合は、わずか4％ほどとなっており、取引量にいたってはわずか1％ほどに止まっています。現状、DEXは予想されていただけの普及を遂げられずにいるのです。そのため、世界的な取引所であるバイナンスがDEXの存在価値をメインストリームに押し上げるのではないかと、発表時には大きな注目を集めました。
また、BNBトークンもこれと合わせて、従来のERC-20規格からバイナンスチェーンのBEP-2規格に移行。今後はDEXでも積極的に活用される予定となっています。
経営者としても優秀なバイナンス CEO ジャオ・チャンポンの手腕
バイナンスのCEOでもあるジャオ・チャンポン氏は、通称CZの愛称でも親しまれています。CZは大学在学中にはコンピュータープログラムを学び、卒業後は東京証券取引所などで金融システムの開発に携わった経験があります。
知人から教わった仮想通貨に興味を持ってからは、ブロックチェーン関連の企業や取引所へ勤務しており、業界で経験を積んだのち、2017年に設立したのがバイナンスです。
2019年5月7日にバイナンスは、ビットコイン44億円相当のハッキング被害を受けました。その被害額からも、市場全体へのネガティブな影響が考えられましたが、ハッキング被害の保険のために手数料収入を積み立てたSAFUファンドで対応することをすぐに発表。迅速な対応でコミュニティの混乱を防ぎました。
世界最大規模の取引所を作り上げた、単なる開発者に止まらないCZの経営者としての手腕が伺える事例だったといえます。
アメリカ進出から世界のメインストリームへ
ここ最近で特に話題となったのは、バイナンスのアメリカ進出です。仮想通貨の国際的な規制の枠組みを定めることは、世界全体の流れとなっています。バイナンスではこれまで、アメリカのユーザーにもサービスを提供してきましたが、こうした流れを受け2019年9月を持って正式に終了することを発表しました。
いっぽう、これと合わせてアメリカ国内向けサービスの「Binance US」の設立を発表しています。同プラットフォームでは、BAM(BAM Trading Service)との提携に基づき、アメリカの規制に完全に準拠したサービスを提供するとしています。
アメリカでの事業を本格展開させるバイナンスがどこまで突き進むのか、今後の動向からもますます目が離せません。
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