トルコ政府が9日発表した2019年から2023年の経済ロードマップに、トルコ中央銀行のデジタル通貨発行計画が盛りこまれたとのことです。
ブロックチェーン技術導入に熱心なトルコ政府
ロードマップには中央銀行のデジタル通貨発行と交通輸送機関や税関へのブロックチェーン技術導入の実施などが含まれているとのことです。
トルコ政府は以前から、仮想通貨発行はブロックチェーン技術の導入に強い関心を示してきました。
トルコの副大統領Fuat Oktay氏は、トルコ議会と予算委員会にロードマップを提案し、「あらゆる分野においての政策の改革を熱意を持って進める。」と述べています。
2018年のAIモニターの報告書でも、トルコは国家の仮想通貨を発行することを検討するとしていました。
2018年2月のインタビューでは当時の副首相であるMehmet Simsek氏は、「我々は、独自の仮想通貨の発行を計画している。デジタル化については特に重要視している。」と述べていました。
一方では、仮想通貨に対して懐疑的な見方をしている政府関係者も少なくないようです。
仮想通貨を発行する国が増加
6月下旬にIMF(国際通貨基金)が公開した報告書では、各国の中央銀行は近い将来、デジタル通貨を発行し始めるだろうと予想されています。
IMFは、すでにテストを開始しているウルグアイ中央銀行のデジタル通貨発行の概要を例に挙げ、バハマや東カリブ通貨同盟、スウェーデン、ウクライナなどがまもなくテストを始める予定であるとしています。
2019年のGlobal Consumer Surveyの調査結果によると、約20％のトルコ在住者が仮想通貨に投資しているとのことです。
トルコは調査が行われた国々の中で、一人当たりの仮想通貨の保有率が最も高い国とのことです。
国の情勢が安定していないことも仮想通貨の普及につながっていると考えられています。
行政インフラへのブロックチェーン実装も加速
世界的に見てもブロックチェーン基盤のインフラを導入している行政機関は多く見られます。
韓国のソウル市長は今年5月に市民のIDカードにブロックチェーン技術を実装すると発表しました。
ソウルはすでに、電子投票や自動車販売などの行政サービスにブロックチェーン基盤のインフラを活用しているとのことです。
今後も仮想通貨発行や、行政サービスのインフラへのブロックチェーン技術の実装に踏み切る国は増加していくと予想されます。
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