各国の規制当局から懸念が寄せられているFacebookの暗号通貨「Libra」に関し、同社は通貨のローンチ前に米国の関連規制に完全対応する方針であることがわかりました。
Facebookのブロックチェーン分野を代表するデビッド・マーカス氏は、Libraが米ドルの競合となったり、米国の金融政策を阻害したりするつもりはないことを上院銀行委員会での証言で表明する予定です。
また、コンソーシアムの母体「Libra Association」は米国の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)への登録を予定しており、対資金洗浄(AML)規制や銀行秘密保護法に徹底的に従うともいいます。
今月10日、米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は、「Libraはプライバシーやマネーロンダリング、消費者保護、金融安定といった点で多くの深刻な懸念を引き起こしている」とし、透明性のある徹底的な対処が必要だとの見解を示しました。
日本では日銀の雨宮正佳副総裁が今月5日、Libraは諸規制への対応や、経営の健全性およびリスク管理体制の確保、支払い決済手段としての価値の安定などを徹底する必要があると述べ、Facebookに「責任のある行動」を求めました。
こうした各国規制当局が批判的な意見を受け、Libraは暗号資産への厳しい規制を設けるインドではリリースを控えるなど、規制対応に力を注いでいます。
記事ソース: ロイター通信
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