サムスンなど韓国を代表する大手企業が協力してブロックチェーンベースのモバイルID認証システムを構築することが明らかになりました。
今度は病院、大学、エンターテイメント施設などとも協力して様々な場所で利用可能なサービスの提供を目指すとのことです。
仲介者不要の自主的なID認証システム
参加企業はテック大手のサムスン電子、金融サービスのKEB Hana Bank、 Woori Bank、KOSCOM、モバイルキャリアのSK Telecom、 KT、LG UPlusとのことです。
このコンソーシアムの目的は仲介者を必要としない自主的なID認証システムの開発とされています。
このサービスでは、住民登録番号や銀行口座番号といった個人情報をユーザー自身が保管して必要に応じて自由に使用が可能になるとのことです。
プロジェクトに参加する金融サービス企業は安全な認証サービスの提供、通信業者は安定したモバイルサービスの管理、サムスン電子は大部分のスマホ・タブレットに事前にインストールされている「Samsung Knox（サムスンノックス）」を使用して保存されたデータを安全に管理するセキュリティ面において、それぞれの役割を担うとのことです。
2020年目処に公開
同コンソーシアムは、2020年の公開を目指しています。
大型事業プロジェクトや大学、病院、保険会社、娯楽商業施設、リゾート施設、ゴルフカントリークラブなどを含む多様な分野との提携を推し進め、さらに利用可能範囲を拡大していく予定とのことです。
ブロックチェーン技術を用いて個人情報を管理する取り組みはすでに様々な地域で進められています。
日本でも先日、富士通の研究所が信頼性の高いブロックチェーン基盤のオンライン個人認証システムを開発したと伝えられました。
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