17日にフランスで開催された主要７カ国財務省・中央銀行総裁会議(G7)にて、Facebookの独自通貨「Libra (リブラ)」の規制のあり方が議論され、早急な対策をとる必要があるという認識で一致したことがわかりました。
Facebookが暗号資産「Libra(リブラ)」の詳細を公式発表 – CRYPTO TIMES
フランスのルメール経済・財務相は会議後の記者会見で、各国がそろってリブラの構想に懸念を表明したこと、規制に関して早急な対応が必要だという認識で一致したことを明らかにし、「(通貨発行という)国家主権は侵してはならない」と述べました。
日本から参加した麻生太郎財務相は、リブラ構想の全体像を把握することが最優先だと指摘し、「既存の規制が想定していない新たな課題がないか、効果的な検討が必要だ」と話しました。
今後は、G7内に設置された作業部会(タスクフォース)において現在検討されている、マネーロンダリング（資金洗浄）対策や消費者保護、プライバシー保護に関する課題と共に、リブラに関する課題の洗い出しなどが進められ、今年10月にも最終報告書の取りまとめが行われる予定です。
記事ソース: 日本経済新聞
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