日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が、19日金融庁に税制改正要望書を提出したとのことです。
今国会で成立した改正金商法によって、仮想通貨が金融商品として承認されましたが、課税上ではまだ適切な体系になっていないとし、５項目を含む要望書を提出したとのことです。
以下に主要な項目をまとめました。
申告分離税の適用
JVCEAは、改正金商法により暗号資産関連のデリバティブ取引が金融商品として承認されたことから、課税制度についても、金商法上のデリバティブ取引と同等に取り扱うべきであると指摘しました。
申告分離課税とした上で、譲渡所得の損益通算や繰越控除の承認を強く求めました。
少額非課税制度
JVCEAは要望書の中で、暗号資産の決済利用が促進されるほど、税負担の公平性が損なわれている点を指摘し、これを防ぐために少額非課税制度を導入することを提案しました。
少額決済利用の所得は課税対象から外し、多額の決済利用についての徴税を徹底する仕組み「簡易課税方法」の導入が必要であると指摘しています。
暗号資産のエンジェル税制
暗号資産を用いた地域振興プロジェクトやスタートアップのベンチャー企業、クリエイター支援プロジェクトが活発に実施される中、新しい時代を牽引すると思われる産業を育成するために、未公開株式投資のような各種「エンジェル税制」を要望しています。
仮想通貨の税法上の扱いについて、本格的な議論が始まっています。
今後の方針決定が、仮想通貨の将来を大きく左右すると考えられ、慎重な議論が必要とされています。
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