米国議会や中央銀行、規制当局はビットコインや他の仮想通貨に関して懐疑的見方が払しょくできずにいる。世界最大のソーシャルネットワーキングサービス会社フェイブックの仮想通貨「リブラ」プロジェクトに関する公聴会でも議員は、マネーロンダリングや投資家保護への完全な対策が必要だと訴えた。
一方で、投資家は常に新たな資産を探している。特にフェイスブックが「リブラ」計画が発表したほか、今年に入ってビットコインが反発したこともあり、ビットコインなどの仮想通貨に対する投資家の興味が再び高まっているという。米国のオンライン証券会社大手、TDアメリトレードのホッキー最高経営責任者（CEO）が23日のインタビューで明らかにした。
TDアメリトレードの顧客は中央銀行が発効する米国ドル、英国ポンドのように、直接的に仮想通貨を取引することは現在のところできない。ホッキーCEOは、仮想通貨市場に参入したいが、我々や顧客のリスクが望ましい水準である必要があると指摘。
TDアメリトレードは昨年、デジタル資産のプラットフォームErisXを買収。いづれ仮想通貨の直接的な売買が可能になると述べた。
＜KY＞
TDアメリトレードCEO、投資家の仮想通貨資産への興味高まる【フィスコ・ビットコインニュース】
2019/07/24 04:57
FISCO
