楽天の三木谷浩史社長が代表理事を務める一般社団法人「新経済連盟」は30日、政府にブロックチェーン技術や暗号資産の積極的な実用化や基盤整備を求める要望を金融大臣および関係大臣宛てに提出した事を発表しました。
同連盟は今年2月、イノベーションを阻害しない枠組みづくりを求める「暗号資産の新たな規制に関する要望」をすでに金融大臣に提出しています。
「ブロックチェーンと暗号資産に関する要望」と題された今回の要望は、日本をブロックチェーン・暗号資産の「世界のトップランナー」にするために以下のような具体策を求めています。
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【ブロックチェーンに関する要望】世界のトップランナーを目指すべく以下を提案
1．政府は、各行政分野でのブロックチェーン活用の検討を
2．官民協議会を設置し、国内外の最新動向の共有、政府・自治体・民間のユースケース及び社会実装に向けた課題を洗い出すべき
3．ブロックチェーンが活用される社会にふさわしい法規制・監督のあり方や、民間発ビジネス創出の後押しをするために必要な支援、関係省庁横断的な機能の設置の検討を -
【暗号資産新法に関する要望】
今後府令やガイドライン等の詳細を定める際は、セキュリティトークンやカストディ、ステーブルコインについて、現状の課題を十分に踏まえ、イノベーションを阻害しない規制の内容とすべき
そのほかにも、2月の要望から引き続き、国会の付帯決議を踏まえた暗号資産取引における所得課税のあり方の検討も以下のように提案されています。
- 総合課税から、申告分離課税への変更 （税率は株やFXと同様に20%とする）
- 暗号資産間の交換は非課税とする
- 損益通算や損失の繰越控除を可能とする
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