2019年5月、金融商品取引法が改正され、その中で新たに電子記録移転権利という概念が規定されました。
この権利に該当するのがセキュリティトークンです。つまり電子記録移転権利=セキュリティトークンとなります。
セキュリティトークンを販売する場合(ICO、STO)には、金融庁で登録をすることが義務付けられました。ICOやSTOが制約条件下で行われることとなった今回の法改正は非常に大きなニュースとなっています。
ではそもそもセキュリティトークンとは何なのでしょうか。
この記事ではセキュリティトークンについて分かりやすく解説していきます。
セキュリティ・トークンとは？
セキュリティ=有価証券
セキュリティトークンの「セキュリティ」とは「有価証券」のことを指します。
有価証券(セキュリティ/Security)とは株式や債券、手形などそれ自体に財産的価値を持つものです。つまり資産として価値のあるものを保有していることの証明となります。そしてこの有価証券は他人に譲渡することで簡単にその財産的権利を移転できることが特徴です。
一般にアメリカでは、有価証券であるかを判断するためには「Howey Test(ハウェイテスト)」と呼ばれる基準が用いられます。以下の4つの要件を満たしている場合のみ有価証券であることが認められます。
・金銭の投資に関することであること
・収益を期待して行われること
・投資先が共同事業であること
・収益が第三者の努力に依存していること
日本では金融商品取引法第2条で定義されています。株式や社債等の第1項有価証券と信託受益権や集団投資スキーム持分等の第2項有価証券(みなし有価証券)の2種類に分類されます。
2019年3月の法改正に伴い仮想通貨は金融商品取引法において第1項有価証券として扱われることが決定しています。
セキュリティトークンとは
さて本題のセキュリティトークンに移ります。セキュリティトークンとは紙や電子文書ではなく、ブロックチェーンを用いた分散的ネットワーク上でディジタルデータとして存在する有価証券です。
つまりセキュリティトークンとは、「ブロックチェーンで管理されている有価証券」といえます。
ユーティリティトークンとの違い
セキュリティトークンとは別にユーティリティトークンと呼ばれるものもあります。これは有用性のあるトークンであり、あるコミュニティ内で通貨として利用できるものです。
例えばETHやEOSなどが当てはまります。つまりその違いは以下のように表せます。
セキュリティトークン：トークンそのものに価値があり、法定通貨などにより担保される
ユーティリティトークン：有用性があるトークンであり、価値の担保はない
セキュリティトークンのメリット
セキュリティトークンには以下に示すような3つのメリットがあります。
利便性の向上
既存の有価証券を取り扱っているのは各国の証券取引所です。証券取引所には取引のできる時間が決まっており、例えば東京証券取引所であれば平日の9:00~11:30、12:30~15:00となっています。(売買注文は24時間365日出すことができます。)
しかしこれがセキュリティトークンとして取引されるプラットフォームでは、現在流通している仮想通貨同様に24時間いつでも取引をすることができます。
証券業務の効率化
有価証券に関わらず金融商品の発行から流通に至るまでのプロセスにはブローカーやディーラーの他、多くの機関や企業が関係しています。これら関係企業間で多くの文書が必要となり、その業務も多岐にわたります。時間と労力の無駄が多いのです。
しかしセキュリティトークンのプラットフォーム上では従来の無駄なプロセスが無くなると考えられています。
コンプライアンスの自動化
売買取引に制限があるセキュリティトークンではその制約条件をシステムに組み込むことができれば、証券取引におけるコンプライアンス業務が自動化されます。
セキュリティトークンの取引所(プラットフォーム)
これまでお伝えしてきたセキュリティトークンはどこで買うことができるのでしょうか。2019年7月現在、セキュリティトークンを売買できるプラットフォームは以下のようになっています。
tZERO
tZEROは米大手通販会社Overstockが提供しているトークン取引プラットフォームです。
tZEROのプラットフォームは公開企業及び未公開企業がSTOにより資金調達を行う機会を提供します。そして投資家に対してはセキュリティトークンの売買を行います。
Templum Markets
Templum Marketsはセキュリティトークンの売り出しと2次市場取引を容易にするプラットフォームです。日本のSBIホールディングス株式会社から戦略的投資を受けたことで話題になりました。
OpenFinance Network
OpenFinance Networkはセキュリティトークンの取引プラットフォームで、他の取引所に比較して扱っているセキュリティトークンの種類が豊富であることが特徴です。
既存の有価証券に対して、どう影響があるのか？
既存の有価証券はセキュリティトークンと異なり、紙媒体であることが多いです。一方セキュリティトークンはブロックチェーンを用いたディジタルデータの有価証券です。
そのためこの先本格的に広まった場合には現在の証券システムの利便性が格段に上がり、流動性が良くなることが期待されます。また有価証券に関わらず他の資産もトークンとなりディジタルデータとして管理される可能性もあります。
一方で流動性の向上に伴い従来の仮想通貨に比較して流通量が多くなることが考えられます。そのため法律による規制や流通量の制限等を含めた対策を進めることも重要になってきます。
まとめ
今回の記事ではセキュリティトークンについてご紹介しました。
昨年から話題になってきているセキュリティトークンとSTO。今後、より多くの仮想通貨取引所や証券取引所がセキュリティトークンの売買を開始することが予想されます。
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