米証券取引委員会(SEC)が12日、暗号資産(仮想通貨)のビットコインETF(上場投資信託)について、承認の判断を今年秋に再延期したことが一部報道により明らかとなった。仮想通貨取引所におけるハッキングや不正取引などに対する懸念が残っており、承認の判断に慎重になっているようだ。
報道によれば、今回判断を延期されたのは、ビットワイズ、ヴァンエック、ウィルシャー・フェニックス・ファンズが提出したビットコインETFであるという。新たな判断期限は9~10月にそれぞれ設定されたと報じられている。
2019年3月、SECはビットワイズとヴァンエックのビットコインETFに対する可否判断を延期することを発表し、その後5月にもさらに延期を発表している。
アメリカでは複数のビットコインETFの上場申請が提出されてきたが、ヴァンエックの申請するETFは最も有力視されてきた。またヴァンエック関係者は今年2月、ビットコインETFの実現は「2020年内には実現」すると発言して注目されていた。
ビットコインETFが新たな金融商品として登場することに対する期待感は過去に幾度も市場に影響してきた。今回の承認判断延期をネガティブに見る向きもある。
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