オーストラリアのパワーレッジャー社は、関西電力(KEPCO)と共同でブロックチェーンを活用した電力売買取引プラットフォームの実証実験を行ったと発表しました。
仮想通貨を用いた決済を導入
今回の実証実験では、太陽光発電によって生じた余剰電力を直接取引するテストが行われました。
パワーレッジャー社の電力P2P取引システムにより、電力プロシューマー(生産者と消費者の造語)と電力消費者間で仮想通貨を用いて模擬的に取引を行うとのことです。
パワーレッジャー社は、リアルタイムのデータ共有を可能にし、11月以降から同社のP2Pプラットフォームで余剰電力の直接取引を提供するとしています。
商業化の実現には法律関連において多くの課題はありますが、余剰電力をさらに有効に活用することができ、消費者はより安価に電力を購入することができるようになるとしています。
丸紅も再生可能エネルギー売買に取り組み
日本における再生エネルギー分野の取り組みとしては、丸紅が先月リトアニアの再生可能エネルギー売買のオークションプラットフォームを運営する器量「ウィー・パワー」との提携を発表しています。
ウィー・パワーはイーサリアムの技術を活用し、再生可能エネルギーを独自トークン(WPR)化し、顧客、投資家、発電事業者をオークション形式でマッチングさせて電力売買契約をWPRで容易に行えるプラットフォームを開発しています。
オーストラリアでの事業化も進めているといいます。
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