三井住友信託銀行は、不動産ビジネス領域におけるブロックチェーン活用の実証実験を開始することを発表した。複数の参加企業とともにブロックチェーンによってデータを一元管理し、取引関係者の合意のもとで有効活用できるプラットフォーム構築を目指す。
事業者協働スキーム構築のための検証及び課題発見が目的
今回の実証実験では、不動産に関する様々な情報を時系列に含蓄し、有効利用することで新たなビジネス機会の創出と不動産市場の活性化を目的としている。
そのため、不動産ビジネス事業者と協働したビジネススキームの構築や検証及び課題の発見・整理を行うために実証実験を展開する。
実証実験は今回で第二段階目となっている。第一段階は2019年1月に実施されており、透明性の高い情報管理手法構築か検証された。その結果、ブロックチェーン技術を活用することで、改ざん困難な形式で情報を記録する仕組みが構築できることを確認できる成果をあげている。
多様な企業が実証実験に参加
不動産における情報の有効活用が実証実験の趣旨となっており、多様な分野の企業が参加する。賃貸用不動産の所有者、不動産に関する契約管理などを行うソフトウェア提供企業、IoTをはじめとするデータ分析企業、金融機関、不動産の投資や運用に関する総合的なサービス提供企業などが参加予定となっている。
実証実験ではテストデータを用いて、不動産の収支や建物に関する情報をブロックチェーンに記録し、そのデータを予め合意を得ている参加企業のみが閲覧できることを検証する。
また、同一の不動産について、時系列に蓄積された情報を閲覧できることを検証し、所有、管理、売買、投資、融資といった不動産取引に関する様々な場面での情報活用の効果と課題を検証する。
IoTの導入も検討しており、どのようなデータが不動産ビジネスの活性化に影響するかを確認する。
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