米ニューヨーク最高裁（＝第一審裁判所）が発表した「NYAGの管轄権を認める」とする判断（判決ではない）について、テザー社とBitfinexの親企業iFinexが撤回を求めた（上訴した）。

最高裁に提出した書類では、iFinexは以下のように主張している。

「Bitfinexのニューヨーク州におけるサービスはすでに廃止されているため、この裁判は『人的裁判の管轄権』を持たないはずだ。ニューヨーク州の証券不正取締法「マーチン法」が取り締まる「証券・商品」にテザーUSDTが該当しないため、この裁判は『事物の管轄権』も持っていない。よって、iFinex社らは裁判所が下した判断の取り消しを求める。」

この判断撤回を求めた内容は、iFinex社が7月に提出したNYAGの管轄権を否定する文書で述べた理由に類似している。

20日、NY最高裁がNYAGの管轄権を認め、調査継続を許可。最高裁の判断を受けたBitfinex社とテザー社はNYAGの調査に応じて、財務書類を開示することが必要な状況にあった。テザー裁判は、USDTを利用した不正操作なども市場の注目点に上がっており、情報開示によって不正が暴かれる懸念を、市場は警戒していた。

この新たな判断撤回を求める内容で、裁判官の判断が覆るか、今後の展開は重要なターニングポイントとなりそうだ。

(記事提供：コインポスト)
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