ニューヨーク州司法長官と仮想通貨取引所ビットフィネックスの裁判をめぐり、ニューヨーク最高裁判所は、ニューヨーク州司法長官にビットフィネックスの管轄権があるとし、ビットフィネックスに対する、詐欺や投資家の誘導に関する申し立てについての調査の継続を許可しました。
司法長官は、4月にビットフィネックスが8億5000万ドルの損失を補填するために、テザーの準備金を使っていたとして訴訟を起こしていました。
争点はニューヨークでの営業
争点はビットフィネックスがニューヨークで営業していたかどうかです。
ニューヨークで営業をしていたかどうかによって、ニューヨーク州の法令が適用されるからです。
これに対してビットフィネックスは司法長官に対して管轄外であるという理由で調査の停止を求めていましたが、今回の決定で米国最高裁判所のJoel Coehn判事は、ビットフィネックスの申し立てを棄却し、米国司法長官に調査の継続を許可しました。
司法権の問題は最近の訴訟の主要な争点になっています。
ビットフィネックスとテザーは以前に裁判所に提出した書類の中で、両者ともにニューヨークの顧客に対して営業を行っていないと主張しています。
見えない解決の糸口
ビットフィネックス側は早速この判断に対して、日本時間昨晩に上訴する書類を提出し、撤回を求めています。
弁護士によると、たとえニューヨークでの営業が立証できたとしてもそれによって顧客が損害を被ったことを証明するのは難しいだろうとのことです。
ビットフィネックスは、依然としてニューヨークでの営業を否定していますが、米国在住のユーザーが位置情報をごまかしてポップアップクエリを起動させるだけでビットフィネックスのプラットフォームにアクセスできてしまう状況にあることも、問題を複雑化させているようです。
ビットフィネックスとテザー、そしてニューヨーク州司法長官との係争は、しばらく長引きそうですね。
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