SBIホールディングスは、SBIグループの投資先であるOrbに開発支援を受け、福岡県宗像市の地域通貨『常若(とこわか)通貨』の提供を開始したことを公式サイトで発表した。
常若通貨は第6回宗像国際環境会議の来場者などがQRコード決済で利用できる。
第6回宗像国際環境会議で利用可能
『常若通貨』は2019年8月23日~25日の3日間に開催される第6回宗像国際環境会への来場者や、宗像市へ来訪者を対象として、2019年8月23日~31日の9日間限定で利用できる。

常若通貨アプリのスクリーンショット
飲食や観光スポットなどでQRコードを用いた支払いをすることで、キャッシュレス決済を促進する狙いだ。
このプロジェクトによって宗像市は飲食店やアクティビティに集客して域内経済循環をもたらし地域活性化することを期待している。
九州電力・筑邦銀行が常若通貨を発行
常若通貨はブロックチェーンを用いた決済システムを採用する。Orbの持つ独自の分散型台帳システム『Orb DLT』をプラットフォームとし、九州電力のシステム基盤をもとに通貨の発行は筑邦銀行が行う。
Orbは地域通貨に特化した技術を持っており、北海道のニセコでも地域活性化を目的としたキャッシュレス決済アプリ『NISEKO Pay』を提供している。
SBIグループは今後も各企業と連携し地域活性化につながるキャッシュレス施策を続けていく方針だ。
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