東京都議会定例会本会議の所信表明で、小池百合子知事は来年3月までに、東京都独自のデジタル通貨を発行するための実証実験を開始することを発表しました。
社会貢献活動に対してデジタル通貨を付与
実証実験は都内2か所で実施され、民間の決済サービスで利用できるようにするとのことです。
数年後には都内全域で発行できるようにする方針を打ち出しています。
今回の計画では、環境保護や貧困撲滅などの社会貢献活動に対して、デジタル通貨をポイントや電子マネーなどの形で付与するといいます。
東京都は対象となる活動として、通勤ラッシュの緩和につながる時間差出勤や小売店へのマイバック持参などを例としてあげています。
今後、民間事業者からの提案を受けて詳しい内容を決定するとしています。
利用する際には、スマートフォンのアプリや専用カードなどを使い実際の店舗での支払いを可能にするとのことです。
キャッシュレス化の普及とSDGsの促進目指す
デジタル通貨の普及でキャッシュレス化の普及と、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の促進を図ることが狙いであると考えられます。
通貨の名称はまだ未定で、システム構築やポイント付与などにかかるコストとして、総額1億円を見込んているといいます。
また、タクシーやレンタサイクルなど複数の交通手段を一括で手配できるシステムの構築のための実証実験についても年内に実施する予定とのことです。
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