メッセージアプリ『Kik』が閉鎖へ 人員削減し独自通貨『Kin（キン）』に注力へ

カナダを拠点にメッセンジャーアプリ『Kik Messenger』を開発するKik Interactive（キック・インタラクティブ）は、独自の仮想通貨プロジェクト『Kin』に注力するために、メッセンジャーアプリ事業から撤退することを検討していることを公式ブログで発表した。

Kik閉鎖を含む3つの発表

テッド・リビングストンCEOが公開した公式ブログでは、独自通貨Kinに注力するための3つの戦略が発表された。

1. メッセンジャーアプリ『Kik Messenger』の閉鎖
2. 従業員19名の削減
3. 独自通貨『Kin（キン）』ユーザーの増加に注力

公式発表では19名の人員削減とあるが、イスラエルのメディア『CTECH』が報じた内容によると、Kikのイスラエル子会社の従業員70名にレイオフ通知があったとのこと。また、通知を受け取った従業員には同様の技術を利用した新会社へ異動するオプションも提示されたと報じている。

Kikは2億人のユーザーを抱える大規模アプリであり、月間利用者は200万人、さらに月間60万人の課金ユーザーが存在する。

リビングストン氏は「難しい決断」としながら、Kinのエコシステム拡充に大きく舵を切る。

ICOをめぐる米国証券取引委員会（SEC）との訴訟問題

KikがKinに注力するうえでの懸念点が、米国証券取引委員会（SEC）との訴訟問題だ。

SECはKikが資金繰りの苦しさから独自通貨Kinを発行、投資家に「需要が高まりトークンの価値が上がる」と説明して1億ドルを調達したことに対して、そのようなトークンは証券法の規制対象であるとして永久差止めと罰金を求めて訴訟している。

この訴訟に対してKikは「事実を捻じ曲げている」と反論している。したがって、訴訟の結果によってKikは独自通貨事業を継続できなくなる可能性も残されている。

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