日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は27日、6月25日から7月26日にかけて募集したパブリックコメントの結果をもとに、新規仮想通貨の販売に関する規則を公表しました。
資金決済事業者協会として認定されているJVCEAは、国内の交換業者が入会しており、業界内での決まりを自主規制規則として掲げています。
今回同協会は、導入が見込まれる新規通貨を、会員自ら発行する「自己販売」と外部プロジェクトからの依頼に基づく「受託販売」の2種にカテゴリ分けし、それぞれに関し会員が遵守すべき規則を挙げました。
会員による自己販売の場合は、会計情報や通貨のホワイトペーパーなどを元に、経営状況や内部管理体制を自己審査する体制を整えることが推奨されています。
受託販売に関しては、専門の部署を設けることや、社内記録の作成、委託者が反社会勢力でない旨を確約することなどが求められています。
また、この他にも、自己販売に際する調達資金の管理方法や、通貨の無償付与(エアドロップ)・有利販売などに関する厳密な情報開示などの規則も定められています。
先月22日には、国内大手取引所のコインチェックがIEO事業への参入を検討していることを発表しました。今回公表された規則は、こうしたJVCEA会員がIEO事業をスムーズに開始できるようにするための基盤となると考えられます。
参考サイト:
JVCEA: パブリックコメントの募集
新規仮想通貨の販売に関する規則
新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン
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