日本仮想通貨交換業協会は、27日に「新規仮想通貨の販売に関する規則」とそのガイドラインの施行を発表しました。
この規則は新規仮想通貨の発行、販売によって資金を調達するICOと新規仮想通貨の販売を仮想通貨取引所に委託するIEOについての規定とのことです。
ICO市場は減少傾向
2017年以降、ブロックチェーン企業の急速な成長に伴って資金調達方法として急速に普及したICO市場は、昨今の仮想通貨の低迷やICOを利用した詐欺行為の増加により、規制の厳格化が進みました。
これにより、現在のICO市場は縮小傾向にあるとのことです。
ICOを行う際には仮想通貨交換業の登録が必要となり、一般的なスタートアップ企業にとっては条件が厳しく、登録に漕ぎ着けることは難しいとされています。
高まるIEOへの関心
こういった状況下で、過疎通貨交換業を取得している取引所に新規の仮想通貨の販売を委託する方式がIEOです。
IEOはICOに変わる新たな資金調達方法として注目を集めています。
今年初めに、大手取引所バイナンスでIEO銘柄の価格高騰が相次いだことなども普及のきっかけの一つになったと考えられています。
IEOでは、取引所がプロジェクトを審査した上で新規仮想通貨を販売するため、詐欺行為の危険性が減ることが期待されています。
しかし、海外では手数料さえ払えば販売を請け負う取引所の例なども報告されており、まだまだ課題が残された状況と言えます。
現在では、国内でIEOが実施された例はまだありません。
今回施行された自主規則では、IEOに関して、販売を受託された取引所が行うべき審査やモニタリングの規定などが含まれているとのことです。
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