金融庁認可の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）作成の「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン」が27日から施行された。ICO（イニシャル・コイン・オファリング、仮想通貨を利用した資金調達の一種）やIEO（仮想通貨取引所が仲介する新規仮想通貨の販売）に関する事業者の定義や具体的に行われるべき施策などが含まれている。

同ガイドラインに先立ち、今年6月には金融庁が特にICO関連事業に関して大きく追記した仮想通貨交換業者関係の事務ガイドラインを公表していた。

これによれば、仮想通貨の販売には基本的に仮想通貨交換業者のライセンスが必要である点や、新規仮想通貨の販売に当たってはプロジェクトの「適格性・実現可能性」やトークンの適切性などの「審査・検証」といった具体的な審査内容が必要であると提示されていた。また、販売者が新規仮想通貨の発行者でない場合には、該当する仮想通貨プロジェクトの適格性や発行者の財務状況などの適否を確認することという内容が含まれていた。

JVCEAが施行するガイドラインにおいても、仮想通貨取引所が新規仮想通貨の販売を受託して行う場合における具体的な審査・検証方法が提示されている。

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