博報堂DY『IP Ledger』を開発 NFTでIPコンテンツ二次流通料をIPホルダーへ還元

博報堂DYメディアパートナーズのdAppsプロダクト開発チーム『PlayAsset（プレイアセット）』は、IPコンテンツの著作権をブロックチェーン管理するシステム『IP Ledger（アイピーレッジャー）』を開発したことを公式サイトで発表した。

二次流通の利用料もIPホルダーに還元

IP LedgerはIPコンテンツをNFT（代替不可能トークン）化して、著作権をブロックチェーンで管理する。

NFT化することで、IPホルダーは著作権を証明することができるだけでなく、該当するIPが二次利用された場合にもIPホルダーに利用料が還元される仕組みだ。

dApps開発者はIP Ledgerで登録されたNFTを購入して、スマートコントラクトに従って手続きを進めれば、IPコンテンツを自社のdAppsで発行・運営できる。

NFTの弱点を補い二次利用を現実的に

NFTはユニークなトークンで、なおかつブロックチェーンで所有権が証明できる。そのため、ひとつのゲーム内だけでなく複数のゲームをまたいでキャラクターやアイテムを利用できることが最大の特徴となっている。

しかし、ゲームをまたいでIPコンテンツを利用するためには、コンテンツの著作権管理や会社間での収益分配の取り決めなどといったハードルがある。IPホルダーは自社のコンテンツをNFT化することで、第三者が勝手にIPコンテンツを利用してしまう懸念があった。

IP Ledgerは、IPコンテンツの二次流通をトラッキングできるため、NFTの抱える現実的な問題を排除する。

博報堂DYメディアパートナーズは、アニメコンテンツのIP管理などのノウハウをdAppsゲーム分野で活かし、将来的にdAppsゲーム分野のビジネス展開を見据えている。

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