金融庁は9月30日、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表した。同指針は投資信託や投資法人（投資信託等）が、主として特定資産に対する投資として運用することを目的とするとされており、特定資産以外の資産を投資対象の一部とする投資信託等の組成や販売についての留意事項を定めるものであると説明している。
公開にあたり、同庁は暗号資産（仮想通貨）について、「今後、暗号資産等を投資対象とする金融商品が組成されることも予想されるが、暗号資産への投資については、投機を助長しているとの指摘もある」として、同庁としては、「このような資産に投資する投資信託等の組成・販売には慎重に対応すべきである」と考えていることを明かした。
同改正案の中では、仮想通貨について言及されていないが、「VI−2−3−1業務執行態勢」の中で「価格変動や流動性等のリスクが高い非特定資産等に投資するような商品」を組成することは適切ではないことから、「当該商品の組成が行われていないかについて留意して監督を行うものとする」と定めている。
同庁はウェブサイトにて、改正案に対する意見を2019年10月31日まで受け付けている。
＜HH＞
金融庁、「暗号資産に投資する投資信託等の組成には慎重に対応すべき」【フィスコ・ビットコインニュース】
2019/10/02 14:58
FISCO
