サイバー攻撃が世界的に拡大しており、日本は特に暗号資産（仮想通貨）取引所が多いため、狙われているという。4日付の日経新聞によるインタビューで、国際刑事警察機構（ICPO）の専門組織に出向し、サイバー捜査の分析官を務める福森大喜氏が語った。
インタビューでは、同氏はサイバー犯罪の最近の特徴として、「4年ほど前から増えたビジネスメール詐欺は今も多い。身代金要求ウイルスも仮想通貨と結びついて非常に捜査しにくい状況」と伝えており、さらに「匿名性の高い仮想通貨『モネロ』なども出ており、背後に誰がいるのかわかりにくい」と話している。また、「『ダークウェブ』と呼ばれる匿名性の高いウェブサイトが犯罪者の間で広まっているのも問題。最近ではコインチェックなど仮想通貨取引所が何件も狙われ、被害額も数百億円に跳ね上がっている」と指摘した。
また、日本への攻撃としては、ビジネスメール詐欺が今も多く、仮想通貨取引所が多いため狙われていると述べている。
＜HH＞
「日本の仮想通貨狙われる」ICPOサイバー捜査分析官が言及＝日経新聞【フィスコ・ビットコインニュース】
2019/10/04 13:01
FISCO
