AIとブロックチェーンを活用した社会貢献型ショッピングネットワークを運営するSocial Good Foundationは8日、暗号資産（仮想通貨）を活用して小売業の販売促進を支援する「暗号資産ポイント還元システム」の国内特許を取得したと発表した。また、これに伴い、同システムを導入したい小売業者の利用受付を開始するとしている。
同社が開発したポイント還元システムは、同社が発行する独自仮想通貨ソーシャル・グッド（SG）を活用している。同社は、同システムについて「小売業者が初期投資・ランニング費用のいずれも必要とせず、現金や通常のポイント還元よりも、消費者メリットが高く、集客力が高く売上に直接寄与する仕組み」であると説明しているすでに2019年3月より、海外でアマゾン、アップル、イーベイ、アリババなどの大手ECサイトと連携して利用が始まっているという。
同システムでは、ユーザーは同社提携先で買い物するだけで、無料でSGをもらうことができ、SGはユーザーが増加すればするほど、ますますその資産価値が高まる仕組みとなっている。SGが値上がりすれば、市場で売却でき、値下がりすれば、同社が買い取るとしており、こうした仕組みにより、「従来のポイント還元システムに比べて消費者・小売業者にそれぞれメリットがあり、Win-Winの関係になる」としている。
今後について、同社は「小売業者と消費者がお互いにWin- Winとなるソリューションを通じて、国内消費経済の健全で持続的な発展に貢献していきたい」との考えを明かしている。
＜HH＞
暗号資産でポイント還元 SocialGoodが国内特許取得【フィスコ・ビットコインニュース】
2019/10/08 15:01
FISCO
