米CME・Bakktのビットコイン先物出来高が5割減＝仮想通貨分析企業【フィスコ・ビットコインニュース】

米デリバティブ大手CMEが提供する現金決済ビットコイン先物取引のOI（建玉）と出来高は9月25日の暴落を境に、およそ5割減少したことがわかった。仮想通貨分析企業Skewのデータで判明した。

8〜9月のCMEビットコイン先物出来高は増加傾向を維持していたものの、Bakktの現物決済先物開始（23日）後に相場が急落した対イミングを経て、出来高とOIが大きく減少したという。
9月24日の出来高は14,000契約に対して、25日には8,000に減少。直近数ヶ月の低水準に達した。
建玉（OI）における各ポジションでもQ3（7〜9月）に50%ほどの減少を記録している。

データによると、7月上旬には3.5億ドルを上回っていたOIも、現時点で1.5億にまで縮小しているという。
CMEのビットコイン先物はニミマムロットが5BTCであるため、大口と機関投資家の資金動向の指標として機能している。

一方、先日よりスタートしたBakktの現物決済BTC先物（月間契約）の出来高も出来高の推移は芳しくない。
10月4日に2週目の取引サイクルが終了、計900ほどのビットコイン先物取引に留まった。Bakktの出来高を追跡するSNS「Bakkt Volume Bot」によると、月間契約で2週目の平均出来高は1週目より低下。CMEと同様に5割減少の水準に相当する。10月2日〜4日の間では、平均50BTCのみとなったようだ。

一方、月間契約のOIは10月1日より増加傾向が確認されており、現時点で約56万ドルの水準まで回復。出来高も、3週目の初日にあたる7日は、40万ドルを記録している。

数字のみで判断すれば、BakktのOIは270分の1にしか及ばない。しかし、BakktとCMEのビットコイン先物には仕組み上の違いがあり、多くの有識者や投資家はBakktが機関投資家が現物を取り扱うためのゲートウェイになっていると見ている。出来高もOIも独自のプラットフォームと価格発見機能とともに段階的に改善していくと見込む専門家も多いのが現状だ。

(記事提供：コインポスト)
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