デジタルIDを活用したソリューションや新規事業のコンサルティングなどを手がけるblockhiveは8日、エストニア発の電子契約プラットフォーム「e-sign」の日本における展開を開始すると発表した。

エストニアでは、ほぼすべての国民がe-ID（日本でいうマイナンバーカード）を用いて電子著名しており、完全無料で電子契約を行うことができるという。同社は電子契約が日本社会に普及する未来を実現できると考え、電子契約プラットフォーム「e-sign」の完全無料でのサービス提供を開始したと伝えている。

「e-sign」では、スマートフォンアプリから公的本人書類（マイナンバーカード/運転免許証/ パスポートなど)を登録することで「デジタルID」を無料で作成することができる。既存の電子契約サービスでは、取引先の決済者が本当に電子著名したのかが確実に担保できないという課題があったが、デジタルIDを用いることにより、ユーザーの本人性を担保することができ、なりすましの防止や、セキュリティレベルの向上を実現することができるという。

また、ブロックチェーン上に契約締結日などのタイムスタンプを記録することで、高い耐改ざん性を実現したとしている。電子著名の有効期限は従来、5年間のものが多かったが、ブロックチェーンを用いることで半永久的に記録することが可能となるようだ。

同社の発表によれば、エストニアでは電子著名を活用することで、GDP2％に相当するコストを削減しており、その普及率は98％であるという。同社はエストニアについて「電子契約の普及により、より本質的なコア業務に時間・資本を集中できるビジネス環境が実現できたと言えるだろう」と分析しており、日本においても今後、「従来かかっていた印紙税や郵送費を節約し、印鑑もデジタルIDで置き換える完全無料の電子契約プラットフォームを提供することで、誰もが手軽に電子契約できる未来を目指す」と述べている。


＜HH＞