ジェーシービーと富士通<6702>は10日、個人データを安全・安心に活用できるデジタル社会の実現に向け、自己主権型／分散型アイデンティティ（事業者などの第三者から提供されたID情報を本人の意思で安全に開示することができる仕組み）領域において、共同研究を開始すると発表した。
共同研究では、様々な事業者が保有するユーザーID情報を、ユーザー自身のコントロールのもと、事業者間でセキュアに連携可能にするプラットフォームの共同開発について検討するほか、そのプラットフォームを活用した新サービス・ビジネスの検討を行うとしている。実施時期は10月10日から1年間を予定しているという。
富士通は富士通研究所の「IDYX」と、富士通のブロックチェーン技術に関するシステム開発、運用の知見を活かし、自己主権型/分散型アイデンティティープラットフォームの構築を推進。一方、JCBは、保有する決済や認証機能と、事業者間の資金精算などの運営スキームの知見を活用し、事業者が保有するID情報を相互に連携した新サービスやビジネスモデル、オペレーションモデルを検討するとしている。
両社は、2020年度中に同プラットフォームを実用化することを目指すと述べている。また、「各事業者が持つ機能やサービスを、業種や業界を超えて相互・横断的につなげ、安全・安心にオンライン取引などを行えるデジタルエコシステムの実現を目指し幅広く協業を進める」との意向を明かしている。
＜HH＞
JCBと富士通、デジタルアイデンティティ領域における共同研究を開始【フィスコ・ビットコインニュース】
2019/10/11 15:05
FISCO
