米国証券取引委員会(SEC)が、ICOで約17億ドルのトークンを販売したとして、Telegram Groupとその子会社であるTONに対して、緊急措置を申請し、一時的な抑制命令を取得したことを発表しました。

Telegram Group Inc.とその100%子会社であるTON Issuer Inc.は、独自のブロックチェーン「テレグラム・オープンネットワーク」や「TONブロックチェーン」、モバイルメッセージングアプリケーションのTelegram Messengerの開発を含む、両社の事業の資金調達を2018年1月に開始しました。

今回、GEAMと呼ばれる約29億枚のデジタルトークンを、39人の米国人購入者への10億以上のグラムを含む、世界中の171人の初期購入者に割引価格で販売していました。

Telegramは、2019年10月31日までにはブロックチェーンの開始時に最初の購入者にGRAMを届けると約束しており、その時点で購入者とTelegramは米国市場に数十億GRAMを売ることが可能になります。

今回の訴状によると、証券法の登録条項に違反して、証券としてのGRAMの申し込みと販売を登録しなかったことが問題となっています。

Telegramが提供するTelegram OpenNetworkは10月31日にローンチを予定していましたが、今回の抑止命令で今後の動きに対して注目が集まっています。

記事ソース : SEC Release

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