政府は18日、閣議で、政治資金規正法が禁じる政治家への個人献金についての答弁書を閣議決定しました。
政治資金決済法で禁じる政治家への個人献金について、現行制度上では暗号資産は、政治資金規制法で定める「金銭及び有価証券」には該当しないとの見解を明らかにしました。
また、寄付についての制約も現行法に準ずるとの判断が下されました。
現行法では金銭及び有価証券に該当しない
政治資金規正法では、政治家に対する個人や企業による献金は原則禁止されており、企業献金は政党のみに限定されています。
現在の政治資金規正法では政治家に対して個人で献金する場合、金銭を通じた献金は違法とされており、物品を通じた献金は合法とされています。
財産上の利益の寄付に該当
暗号資産は現行制度上では、「金銭及び有価証券」のいずれにも該当しないとのことですが、暗号資産を寄付することは政治資金規制法で規定されている「金銭」及び「物品」以外の「財産上の利益」を寄付することに該当するため、制約を受けるとのことです。
また、政府は暗号資産による寄付を、同法の規定により禁止されている金銭等による寄付と同様に禁止するためには法令上の措置が必要となるとし、これに関しては「公職の候補者の政治活動を制限することになるため政治活動の自由と密接に関連する事項であり、各党各会派において論議すべき」としています。
また、さらに政府のみならず国会が検討すべき問題であるとの見解を示しました。
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