金融庁が2019年中にも暗号資産（仮想通貨）を投資対象とする投資信託を禁止するルールをつくる方針であることが、5日付の日経新聞の報道により明らかとなった。
金融庁は2019年9月末、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表した。同発表では、この指針について、投資信託や投資法人（投資信託等）が、主として特定資産に対する投資として運用することを目的とするとされており、特定資産以外の資産を投資対象の一部とする投資信託等の組成や販売についての留意事項を定めるものであると説明していた。
公表時、同庁は仮想通貨について、「今後、暗号資産等を投資対象とする金融商品が組成されることも予想されるが、暗号資産への投資については、投機を助長しているとの指摘もある」として、同庁としては、「このような資産に投資する投資信託等の組成・販売には慎重に対応すべきである」と考えていることを明かしていた。
日本では、仮想通貨を投資対象とする投信は売られていないが、商品化の前に規制をかけることで、値動きの荒い仮想通貨への過度な資金流入を抑制する考えのようだ。日経新聞では、「監督指針は法律ではないが金融庁が関連事業者をチェックする際の考え方を示しており、実質的に強制力を持つ。指針改定により日本では仮想通貨を対象とする投信の商品化は事実上なくなる」と伝えている。
＜HH＞
金融庁、仮想通貨投資信託を禁止 年内にも指針改定へ＝日経報道【フィスコ・ビットコインニュース】
2019/11/06 13:32
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