三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、NTT、KDDI、三菱商事など大手21社と共同で、でセキュリティトークンを使った資金調達(STO)を研究しルール作りを行うコンソーシアムを立ち上げたとのことです。
新しいSTOプラットフォームは「Progmat」とされ、ブロックチェーン技術を活用した社債や証券化商品などを使い24時間いつでも取り引きが可能とのことです。
スマートコントラクトを活用し、第三者を介することなくトークン取り引きが可能で、証券の権利移転や資金決済の自動化を目指しています。
セキュリティトークンを発行・管理を手掛けるのは、米SECの承認を受けたブロックチェーン関連企業のSecuritize社とのことです。
また、技術支援の面では国内のブロックチェーン企業のLayerXの参画するとのことです。
デジタル証券で少額投資可能に
日本経済新聞の報道によると、従来の個人向け社債の最低購入額は100万円程度であるが、セキュリティトークンでは100円程度から購入可能になると言います
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少額の資金調達が可能になり、中小企業やスタートアップ企業の需要にも応えられるとのことです。
デジタル証券は2020年4月の改正金融商品改正法の施行で、金融機関の取り扱いが可能になります。
国内大手企業は、これに向けて様々な取り組みを行っています。
SBI証券やマネックス証券、野村証券など大手証券会社6社は、先月企業団体「日本STO協会」を発足し、STOにおける自主規制ルールを定めています。
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