国内証券最大手の野村ホールディングスが野村総合研究所と設立した合弁会社「ブーストリー」が金融商品などデジタル化した様々な権利の発行と取引が可能になるプラットフォーム「ibet」を発表しました。
2020年改正金商法の施行に向けた取り組み
2020年春に予定されている改正金融商品取引法の施行により、セキュリティ・トークン「デジタル証券」は「電子記録移転権利」と定義されることになります。
セキュリティ・トークン(デジタル証券)とは、株式や債券、不動産などの所有権や配当の権利をトークンとして表したものです。
セキュリティ・トークンは今後市場が拡大することが期待されており、これらの発行する企業の動きが拡大すると予想されています。
プラットフォームibetでは、ブロックチェーン上のスマートプログラムによって様々な権利と取引方法がトークン化されます。
取引市場の中間社の役割を担うプログラムを実装することで、デジタル上で安全な相対取引を実現することを目指しています。
ibetで採用されているブロックチェーンは、コンソーシアム型で、ブロックを検証するバリデータノードはブーストリーが運営しています。
企業がibetにノードとして参加する際には、このバリデーターノードの承認が必要になります。
今後は複数の企業にバリデータノードの運用を割り当てる予定とのことです。
高まるSTOの需要と企業の取り組み
現在、欧米のスタートアップや金融機関で、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークンを発行することで資金を調達するSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)への関心が高まっています。
日本でも来年の改正金商法施行を前に、STOに向けた動きが活発化しています。
野村ホールディングスは、ブーストリーでの取り組み以外でも、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と共同でデジタル証券関連の米国企業セキュリタイズに出資を行うなどの取り組みを行なっています。
またMUFGも、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ銀行とともに、デジタル証券の発行から流通まで一括処理を可能にするプログマ(progmat)の構想を推進しているとのことです。
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