LINEは11月20に開催された開発者向けのカンファレンス「LINE Developer Day 2019」の中で、開発者向けプラットフォーム「LINE Blockchain Platfform」を発表しました。
来春の改正資金決済法の施行に向けて備えるねらい
このプラットフォームは開発者向けにユーザー鍵管理やマネーロンダリング対策(AML)や本人確認(KYC)のソリューションを提供するものであるとのことです。
出典：https://speakerdeck.com/line_devday2019/aml-regulations-on-crypto-world?slide=32
今回の開発者向けプラットフォームは来春に予定されている改正資金決済法の施行を見越した動きであるとのことです。
改正資金決済法が施行されれば、ウォレットサービスのような仮想通貨カストディサービスを提供の際にも交換業のライセンスが必要となり、仮想通貨業界には大きな影響を及ぼすものと見られています。
LINEの仮想通貨事業を手掛けているLVCは、開発者向けにウォレットサービスや、本人確認のソリューションを提供することで、来春備えて規制の問題を解決しようとのねらいがあると見られています。
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