三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)とリクルートがデジタル通貨に関する会社を共同出資して設立することがわかりました。会社は2020年の設立となっており、MUFGが独自開発してきた決済やポイントサービスに使えるデジタル通貨の運営を新会社に移すものとしています。
新会社の出資比率はリクルートが51%、MUFGが49%となっており、最初はリクルートが展開する求人や飲食店予約などのサービス上で流通させる予定です。
MUFGでは、当初よりデジタル通貨であるMUFGコインの実用化を計画していましたが、利用者の本人確認の徹底など銀行法が求める要件と利便性の両立が難しく、先延ばしとなっていました。
今回設立される銀行法の枠組みではない「資金移動業者」の資格を得てデジタル通貨を運営する予定となっています。また、MUFGのサービスはアプリ内でチャージしたお金を口座経由で現金に戻したり、個人間の送金に使えるようになり、将来はブロックチェーンを使って大量の決済情報を高速でやりとりする仕組みにする計画だとなっています。
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記事ソース: 日経新聞
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