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中国・深セン市は９日、ブロックチェーンを活用した電子証明書申請プラットフォーム「i深セン」を発表しました。
同プラットフォームは身分証明書や戸籍謄本など計２４種の証明書を取り扱い、市民は紙媒体を使わずに各種証明書を利用できるようになります。
深セン市のデータマネジメント部署によれば、i深センは無犯罪記録や出生届などといった１００種以上の行政手続きに対応するといいます。
i深センのサービスは来月にも開始され、これまで窓口を介して行われていた各種申請がオンラインで行えるようになるもようです。
国全体がブロックチェーン技術を推進する中国の中でも深センは特に開発が進んでいる都市で、政府発行型デジタル通貨(CBDC)の実証実験も同市で行われる予定です。
ソース: XinhuaNet
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