以下は、フィスコ・マーケットレポーターのタマラ・ソイキナ（ツイッター@ crypto_russia）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2020年1月15日に執筆

日本のIT国家戦略のため設立された経産省所管の独立行政法人である情報処理推進機構（以下、IPA）は12月23日、「非金融分野におけるブロックチェーンの活用動向調査」を公開しました。興味深い内容だったので、簡単にご紹介します。

この調査は、非金融分野における国内外の先進的なユースケースの分析を通じて、ブロックチェーンがイノベーションを起こす可能性の高い分野を見極めることを目的として実施されたものです。

報告書では、サプライチェーン、電力、データの記録・管理の3分野をブロックチェーン活用のための注目分野として挙げ、それぞれの業界における背景やブロックチェーンの適用領域、普及のために必要な要素について整理されています。

その一方で、ブロックチェーンの社会実装は、現在開発段階から事業化段階の間に存在する「死の谷」とよばれる段階に直面しているとしており、「死の谷」を越えて事業化へと結びつけるには「中長期的な計画」「新しいビジネスモデルの創出」「合意形成、ガバナンスの仕組みの構築」「対応する制度、規制の整備」という4つの柱にそって解決へと向かう必要があるとしています。

報告書では、ブロックチェーン開発者にとって参考になるような事例や課題の整理だけでなく、まだブロックチェーンについて詳しく知らない人でも分かりやすく学べるような基礎知識や最新の状況を踏まえたブロックチェーンの用途の分類などについてもまとめられています。興味のある方は、ぜひご覧になってみてください。

参照：「非金融分野におけるブロックチェーンの活用動向調査」報告書（独立行政法人情報処理推進機構）

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執筆者名：タマラ・ソイキナ
2018年からブロックチェーンのコンサルティング事業を行うFEB株式会社に参画

＜SI＞