暗号資産（仮想通貨）業界の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は16日、「利用者財産の分別管理のチェック項目及びチェックのポイント」の改正点を公表した。この改正案については、2019年9月3日に金融庁「事務ガイドライン」が改正され、即日適用されたことを受けて、同協会が見直しを実施したものとしている。
新たなチェック項目では、「代表取締役が利用者財産の分別管理の重要性を認識」した上で、内部体制に徹底して反映することが強調された内容となっている。利用者からの受託仮想通貨資産の分別管理状況について、定期的あるいは随時に報告を受けるといった点が具体的に示されている。
また、「仮想通貨の流出リスクへの必要な対応が行われているか」という項目が強化されており、受託仮想通貨の流出リスクへの対応について社内規程で定めているかなどといった点が追記された。このほか、「サイバーセキュリティ管理を行っているか」、「仮想通貨の流出対策が実施されているか」、「第三者が講じている以下の仮想通貨の流出対策を確認しているか」、「重要情報について、不正アクセス等を牽制、防止する仕組みを導入しているか」などの項目も増強されている。
＜HH＞
日本仮想通貨交換業協会、利用者財産の分別管理のチェック項目を新たに公表【フィスコ・ビットコインニュース】
2020/01/16 11:23
FISCO
