韓国の企画財政省が、仮想通貨取引で得た収入に対して20％の課税を検討していることが明らかになりました。
「キャピタルゲイン」ではなく「その他の所得」に分類か
企画税制省の関係者によると、仮想通貨に対する課税計画の見直しを所得税部門に要求したことから、政府が仮想通貨の利益をキャピタルゲインではなく、その他の所得として扱おうとしているのではないかとの見方が強まっています。
キャピタルゲインとは、株式や債権などの保有している資産を売却することによって得られる売却益のことです。
政府関係者によると、課税は20％で検討しているとのことで、最終決定ではないとしています。
韓国政府は2018年以降、仮想通貨にキャピタルゲイン税を貸す可能性について何度か言及してきましたが、現在のところは非課税となっています。
キャピタルゲインへの課税は固定資産税部門の管轄となります。
一方、今回見直しが要請された所得税部門は、勤労所得や、年金収入への課税を監督しており、「その他の収入」も管轄となります。
韓国における「その他の収入」には講義講演、宝くじの当選金、賞金などから得られる利益も対象となっています。
そのうち4割の品目で20％の課税、残りの6割の品目は課税控除の対象です。
韓国議会では現在、税法改正に向け、内部議論が行われており、2020年前半までには法案を決定する予定とのことです。
仮想通貨の取引で得た所得に課税するには、政府は株式取引や不動産取引などと比較してその利益をどう見なすかを決定する必要があるため、仮想通貨の正確な定義が求められることになります。
日本の仮想通貨課税はどうなるか
日本では、現在仮想通貨による利益は雑所得に分類されています。
しかし、同じく雑所得に分類されているFXには分離課税適用され、一律20.315%に対して、仮想通貨は総合課税として累進課税制度が適用されるため、最大45％の課税率となります。
日本維新の会の音来多議員は「規制改革を行い、日本を仮想通貨先進国へ」を目標に掲げており、仮想通貨の税制改革の実施を求める動きもあります。
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