日本銀行がデジタル通貨発行に向けて、国際共同研究のグループを設立したと発表した件について、麻生太郎財務相が「利便性だけでなく、信用性をどう確保するかについても研究するべきだ』との見解を示したことが、NHKの24日付の報道により明らかとなった。

日本銀行は20日、カナダ銀行、イングランド銀行など計6社の中央銀行が参加し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行に向け、共同研究を行うグループを設立したと発表。

報道によれば、これについて麻生財務相は、24日朝の閣議終了後の記者会見で、「現時点でデジタル通貨を発行する計画はない」として、今使われているお金は「送金に手間がかかる、手数料が高すぎる」といった問題があるが、デジタル通貨は「便利になる、簡単になる」といった利便性があると言及し、これが日本銀行のグループ設立の背景にあるのではと指摘したもよう。そのうえで、「信用性というものを考えないといけない。仮にも中央銀行がデジタル通貨を出すとなれば、信用通貨でないと具合が悪い」と述べたと伝わっている。

麻生財務相は昨年、仮想通貨に対して「引き続ききちんとした対応をして、うまく育っていってくれればと思う」などといったポジティブな発言が目立っていた。参議院議員（日本維新の会）で暗号資産（仮想通貨）推進派の藤巻健史氏の質問に対しては、仮想通貨は“雑所得”であるとの見解を明らかにしている。


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