ハワイ州の議員が仮想通貨のカストディ業務を銀行が行うことを認める法案を提出したとのことです。
この案件は民主党と共和党の両方から支持されており、18日に提出されているとのことです。
銀行カストディに必要な条件を提示
案件の内容としては、仮想通貨に加え、ハワイ州の銀行がデジタル証券、デジタル資産、その他のトークンを保有することを合法化しようとするものです。
カストディについては「信託行為を通して顧客の通貨とデジタル資産を管理して保護すること」と定義し、銀行が仮想通貨カストディサービスをするうえで必要な条件をあげています。
また、ハワイ州の裁判所にデジタル資産に関する訴訟を審理する権限を与えることなども明記されています。
米国、欧州などで銀行のカストディサービスが拡大
米国においては、仮想通貨に関する統一的な法規制は整備されていないのが現状で、各州ごとに規制を定める動きが発化しています。
オクラホマ州では、州政府が利用する仮想通貨を保管するため州公認の金融機関を設立するための法案が提出されたとのことです。
また、米国以外でも銀行が仮想通貨を扱おうとする動きがみられます。
今月に入り、英国では規制に準拠した仮想通貨銀行が設立されることが明らかになりました。
オランダやドイツなどでも欧州地域でも同様の動きが相次いで起きています。
ハワイ州はこれまで、仮想通貨に対して厳しい規制をしいてきました。
仮想通貨交換業務のライセンスを取得するには、所有する仮想通貨と同量の法定通貨を準備することが求められていました。
このため、大手仮想通貨取引所コインベースは2017年にハワイ在住ユーザーへのサービスを停止しています。
厳しい規制を設けていたハワイ州が、仮想通貨カストディサービスを受け入れる姿勢に方針転換しました。
今後このような動きが他の州にも拡大することが予想されます。
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