三井住友信託銀行は、遺産相続の手続き短縮化のためにブロックチェーン技術を使った「相続プラットフォーム」の実証実験を2月から始めることを明らかにしました。
この実証実験には、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友銀行や野村証券など13社が参加するとのことです。
予想される相続件数の増加 求められる事務処理負担の軽減
プレスリリースによると、高齢化に伴い今後数百万世帯で相続が発生することが予想されており、相続資産は約1000兆円にのぼるとのことです。
これまでの資産相続では、相続人や金融機関の双方との手続負担が大きく、相続完了までには数ヶ月かかる例もあると言います。
三井住友信託銀行は、効率化のため以前から社内検証を進めており、デジタルプラットフォームの構築により効率が上がることが確認されたことから、今回の相続プラットフォームの立ち上げにつながったとのことです。
必要書類のデジタル化と共有化で時間短縮を実現
故人の金融資産の相続財産を調べるにあたり、これまでは銀行や証券会社での残高証明のやり取りが必要でしたが、ブロックチェーンを使って時間と手間を削減することが可能になると言います。
相続手続きのうち、遺言執行手続き、残高証明発行、確認事項についてはブロックチェーンを活用して参加金融機関が必要書類のデジタル化と共有化を進めることで手順の短縮化が可能になります。
これによって現在は4〜5ヶ月かかる手続きを、半分程度にまで短縮することを目標にしていると言います。
将来的には名義変更などの手続きもブロックチェーン 上で行うことを検討していると言います。
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