みずほフィナンシャルグループとオリエントコーポレーション、ヤマダ電機、ファミリーマート、そして証券会社5社は、2月より協働しブロックチェーン技術を活用し た「個人向けデジタル社債」の発行およびシステム基盤構築に向けた実証実験を開始する。
「個人向けデジタル社債」における新たな提供価値
この実証実験を実施する背景には、 発行額13.5 兆円を超え過去最高（2019年度）を記録しているの国内公募社債が挙げられる。投資家のニーズに沿って銘柄も多様化しつつある。
このような環境の中で、「個人向けデジタル社債」を発行することによって新たに3つの価値を提供する。
① 発行体と投資家が直接接点を持つことが可能
発行体が投資家の情報を得ることで、新たなマーケットリサーチ手段および効率的な広告提供手段 として活用可能
② 個人投資家にポイントの付与等さまざまな特典を提供することが可能
投資家が通常社債対比＋αの価値を享受するとともに、発行体にとってもポイント経済圏の拡大に繋がる
③ 小口、小額で個人向け社債のオンライン販売が実現可能
発行体および証券会社の新たな顧客層（若年層、ファミリー層）獲得に寄与
発行体は投資家のデータを得て、投資家はポイント獲得など経済圏メリットを得られ、さらに新たな層を投資家として経済圏に呼び込むことが狙いだ。
実証実験で検証するのは、発行体4社横断でポイント付与など経済圏を創出することで投資家への訴求を強めること、そしてスマホやタブレットを用いて社債をオンライン販売することの効果検証だ。
実験期間は2月17日から3月13日となっており、実証実験で得た知見を生かして2020年度内の社会実装を目指す。
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