NEM財団は、仮想通貨NEMの次世代ブロックチェーン「Symbol」の立ち上げに向けて日本チームを強化する方針を明らかにしました。
日本は未来志向な市場
発表によると、日本市場の開拓に向け、日本担当を3名起用し日本市場を世界でも重要な拠点の一つとして国内企業、地方自治体との連携を図り共同開発を進めていくとのことです。
NEM財団のアレクサンドラ・ティンスマン理事長は、次のように述べています。
「日本市場は未来志向な市場です。早い段階でプロジェクトの可能性もいち早く見抜く力を持っています。Symbolの立ち上げ後は、より安全かつ高速なネットワークに生まれ変わるNEMの支持者が増えることを期待しています。」
リモートワークへの活用も可能
日本チーム代表のケビン・ニューマン氏は次のようにコメントしています。
「日本は必ず、アジアにおけるブロックチェーンドリブンな企業のリーダーとなります。世界的に優れた生産、管理方式を確立した日本はトレーサビリティ、透明性、効率の追求を重視しています。これはブロックチェーン技術と同じです。オープンソースかつコミュニティを基盤としたアプローチをとるNEMにとって日本のカルチャーは最適であると確信しています。」
また、ニューマン氏は、新型コロナウィルスの感染拡大により、リモートワークへの関心が高まっていることにも触れ、次のように述べています。
「NEMブロックチェーンは、テレワークやリモートワークを行なっている個人の勤務実態の証明などが、従来よりも迅速かつ効率的に実施可能な”アポスティーユ”(公印確認)にも利用可能です。」
2020年内の立ち上げ目指す
日本チーム強化の背景となった「Symbol」は、仮想通貨NEMの利便性を大幅に向上させるとされるアップデート「カタパルト」をリブランドした新ブロックチェーンとのことです。
誰でも容易に操作できるブロックチェーンプラットフォームとしてビジネス応用を容易にする機能が組み込まれていると言います。
立ち上げの目標時期は2020年内を予定しており、企業や自治体での活用を通じて展開していくとのことです。
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